2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
外務省は、性別、年齢、専門分野を問わず能力を発揮できる職場であり続けるために、誰でもイコールフッティングで活躍できる職場環境の整備に取り組んできているところでありまして、私も今年の新入職員への訓示で、ただ、コロナ禍でありますから、全員を講堂に集めてという形ではなくて、書面で私の訓示をお送りして、全員にサインするという形を取ったんですけれども、そこの中で、何事にも好奇心とチャレンジ精神を持って前向きに
外務省は、性別、年齢、専門分野を問わず能力を発揮できる職場であり続けるために、誰でもイコールフッティングで活躍できる職場環境の整備に取り組んできているところでありまして、私も今年の新入職員への訓示で、ただ、コロナ禍でありますから、全員を講堂に集めてという形ではなくて、書面で私の訓示をお送りして、全員にサインするという形を取ったんですけれども、そこの中で、何事にも好奇心とチャレンジ精神を持って前向きに
昨年は十六人で五三％でしたから、二年続き、新入職員の総合職の場合は女性の方が男性より数が多い、そういうことになりました。 私は、十四年前、二〇〇七年に外務大臣政務官を務めさせていただきましたが、そのとき、猪口邦子議員、この方は男女共同参画大臣も務められたわけですけれども、猪口議員から委員会で質問を受けました。
なお、昨日、環境省も新入職員が、一年生が入ってきましたが、私の職員訓示の場に、去年の入省の今の二年生、新二年生に参加をしてもらいましたが、そのうちのお一人はワーケーションを積極的にやりたい、組織の中でも、課長などにもワーケーションをやってもらいたいという熱い思いの一年生がいたので、省内で、課長も含めてワーケーションを実施をして、私もワーケーションをやりました。
大臣のリーダーシップでこれほどワーケーションの視点が政府全体まで広がってきた、新入職員までワーケーションの、この分野の専門家というか、これを育成していく、本当にすばらしいことだと思います。しっかりと進めていっていただきたいと思います。 最後に一つ、私の地元、奄美、琉球、世界自然遺産の登録実現について、最後に大臣にお伺いをさせていただきます。
今、国税の話を申し上げましたが、これ、リモートワークがすごく進んでいくでしょうけれども、政府部門の例えば省庁大学、省庁が設置している大学等々ですね、自治大学、消防大学、海上保安大学等々ありますけれども、この政府が設置している教育機関、新入職員研修とか省庁設置大学の教育とかは、やはりこれはもうやむを得ずリモートにするようにというふうにしているんですか、それとも集合教育をしているんですか。
税務大学があると思いますけれども、あるいは新入職員の教育等々あると思いますが、去年はどうだったのか、今年の四月に入省される人はどういう御予定なのか。開陳いただきたいと思います。
七月以降の新入職員にも五万円の慰労金を出すべきではないか。 田村大臣、この方々はＧｏＴｏを利用できないんですよ。旅行も行けないんですよ。本当に困っておられます。この今言った、コロナ感染者に対応している、クラスターが発生したところの職員さんに二十万円慰労金を出す、このことは私、与野党を超えて、全国民で反対する人なんかいないと思いますよ。
一つは、様々な任用資格制度を導入して、規制庁の職員に対して高度の専門的な知識や経験、こういったものに照らして資格を与える制度、さらには、新入職員には、教育訓練課程を整備をして研修を集中的に受講させるなどしております。
そして、この間、新入職員確保のために一生懸命頑張っていた職員の方でも、先が見えない中で知り合いを誘いづらい、こういう話も出てきているわけであります。そして、お医者さんが他の病院を蹴ってまで療養所に行く上でも、やはり将来の見通しというのも大変大事だと思います。
そういう意味で、組織の統一化に向けて、例えば全国に異動をさせることでありますとか、新入職員をできるだけたくさん採っていくとか、あるいは民間から採用した方々の中から優秀な方々をどんどん登用していくとか、そういうようなことに関して努力をして、やはり組織の融合、一体化という面では一定の成果は出てきているというふうに思っております。
加えまして、新入職員あるいは新規に採用した有期雇用職員に対してはこの研修を義務付けているところでございます。 一方で、ただいま御指摘でございますが、不審メールの攻撃の訓練のような、標的型不審メールを模擬したメールを職員に送付して、それによって訓練をするということについては、私どもとしてはまだ実施をしてこなかったところでございます。
現場に聞くと、都道府県がやっていますけれども、都道府県に入って、新入職員が、二、三年まずここで勉強してこいみたいな感じで児童相談所に派遣をされて、そしてまた本庁に戻っていく。そういう、里親という、マッチングという非常に難しい、確かに、里親さんに子供を預けるというのは物すごく責任のあることです。
地方公務員をどういうふうな形で削ってきたかといいますと、もちろん生首を切るわけにはいきませんから、どうしても新入職員の採用を抑制をしていくということで、都道府県で見ましたら、若手職員が現場で非常に少なくなっているというふうな現状にあるというふうに思います。
○参考人（籾井勝人君） 本当に、何回も国会に来て釈明をし、謝罪もし、いろいろ説明し、その間において公共放送ＮＨＫの重みというものを実感し、私はそれを新入職員に伝えたくて、申し上げました。
二百四十一名もの新入職員がいて、それもこれからメディアに携わる方々であり、会長の立派な講話を細大漏らさず記録にとどめようとされた方がいらっしゃってもおかしくありません。
一月二十五日、二百四十一名の新入職員は省きますが、会長が就任なさってから三井物産関連の方というのは入られているのかいないのか、若しくは、いらっしゃるのであれば何人程度を採用になられているのか伺いたいと思います。
○参考人（籾井勝人君） いろいろ今申していただきましたが、まず、新入職員のところの私のコメントについては、それは今でも変わっておりませんし、入局初日の新入職員に、今委員が御指摘されたように、全部を読めというのは、これはやっぱり余りにも酷であるし、私としては、エッセンスは何かというと、やはり公共放送というのが何かと。
これは、京都の自治労の方が、自分たちの組合に入っていただこう、新入職員の方に入っていただこうということでつくった資料で、ホームページに公開されております。ですから、きょう御出席の委員の皆さん、これを見ようと思えばホームページで幾らでも見られますし、インターネットできょうのこの質疑をごらんいただいている皆さんも、この資料は幾らでも見ていただくことができます。
昨日の本会議で私は菅官房長官に、昨年四月一日、内閣府の新入職員入府式で国家全体の奉仕者として頑張ってほしいと述べ、昨年九月の幹部職員セミナーで政権の方向性を常に念頭に置いて取り組んでもらいたいと述べられたことを紹介し、安倍政権が求めているのは国民に奉仕する公務員ではなくて政権に服従する公務員なのかとただしましたが、これはお答えがありませんでした。
菅官房長官は、一年前の四月一日、内閣府の新入職員入府式で、国家全体の奉仕者として頑張ってほしいと言い、昨年九月の幹部職員セミナーでは、この政権の方向性を常に念頭に置いて取り組んでもらいたいと述べました。驚くべき発言です。安倍政権が求めているのは、国民に奉仕する公務員ではなく、政権に服従する公務員なのですか、お答えください。
例えば、今ちょっと手元におもしろい資料があって、皆さんにお配りすればよかったんですけれども、これは京都市の自治労京都市職員労働組合「労働組合の正体」製作委員会というところがつくった、労働組合の方が新入職員の方々に組合に入ってくださいという説明をするための資料なんですよ。
そして、新人の新入職員に対しても、研修の中でこの事案を取り上げて、守秘義務については徹底をさせるようにさせていただいております。
例えば、今年新入職員が百十四人一般事務職で入ってきましたけれども、このうちの十四人、一割以上もいきなりケースワーカーに配置をしなければもはや現場が回らないような状況になっていると。 ここに関して、私はもう少し国の方がここの部分については責任を持っていただきたい。地方交付税の中で勘案されていますみたいな話をされても、我々大都市はほとんど地方交付税をもらえないわけですね。
明後日、四月一日に三百九名の新入職員が入ってまいります。昨年の四月一日も三百九名でございました。こういったことで、ほぼ一つの放送局に数名ずつが配属される状況になってきました。私は、人数の面ではこれはそう長く掛からずに補充ができると思います。問題は、御指摘のあった質の問題だと思います。
また、ＮＨＫの職員が視聴者の皆様から直接御意見をお伺いするＮＨＫふれあいミーティングでございますとかコールセンターのサービス改善にも取り組んでまいりますとともに、今年度から職員研修において視聴者の皆様の御意見を聞く活動、昨年も新入社員で受信料の収納活動をかなり重視をしてやらせましたけれども、今度、視聴者の御意見を聞く活動、こういったものも新入職員の研修にも取り込んで、受信料の重み、それから視聴者との
私は、自分の口で、あいさつの中で、倫理観を高く持つということと、それから、今ＮＨＫの職員が失いつつある誇りでございます、誇りを高く持て、一部の心ない職員のためにＮＨＫ全員が今伏し目がちになって、誇りを失っている、これをもう一遍取り直そうじゃないかということを四月一日に新入職員に申しました。その後の全局あての私の言葉でもそれを発しておきました。御指摘のとおりでございます。
とりわけ、いろいろな形の研修がございますけれども、まずは新入職員に対しましても、受信料の重みというものをまず感じないといけないということで、今現場で受信料収納の研修をいたしておりますが、そういったことから、あるいは、ことし二十年度の研修の具体例として、放送局長研修あるいは中間管理職研修、すべての管理職層の研修で、組織改革、人材育成それからコンプライアンスの徹底、そういった問題の研修を強化していくような
そのために、先ほども申し上げたんですが、新入職員の研修において、高い倫理観を持てというのはそういうことだという話をいたしました。 第三者委員会の調査の最後にありますそういった自由意見に対して、二つの対立する意見があったのは御指摘のとおりでございます。